「貯金をしたいけど、支出を減らしたい」
「家計を抑えるために、何ができるの？」
日本人の給与は減り続けています。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均給与は1997年の467万3000円をピークに下がり始めており、
直近の2020年では436万円にまで落ち込んでいます。
給与がなかなか上がらないなかで、支出を抑えてしっかり家計を守らないといけません。
そこで、この記事では、家計の防衛術としてすぐにでも取り組んでもらいたい項目を６つご紹介します。
目次
やっておきたい家計の防衛術
①ふるさと納税
まず、誰にでもおすすめできるのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税とは、簡単にいうと自治体に寄付をすると実質負担2,000円で返礼品がもらえるという国の制度です。
ふるさと納税は金額的には節税にはなりませんが、2,000円以上のお礼の品がもらえるという点で
その分お得＝実質節税 となるのです。
ふるさと納税は、ネットで買い物をする感覚で手続きできます。
「さとふる」から好きなお礼の品を選んでクレジットカードで決済しましょう。
②NISA
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となります。
NISAは、NISA口座を開設して、その口座に入金し、商品（株式や投資信託など）を購入することで始めることができます。
以下の会社でNISA口座を開設できますので、検討にご利用ください。
・松井証券
・GMOクリック証券
・DMM
③住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。
マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。
年間で最大40万円（認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は最大50万円）の控除を最長10年間（消費税10％で住宅を購入するなど条件を満たした場合には最長13年間）にわたって受けられます。
住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告を行う必要があります。
詳細はこちらのページでご確認ください。
④iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）とは、 individual-type Defined Contribution pension planの略で個人型確定拠出年金のことです。
ざっくりいうと、自分で作る年金制度のことですね。
おおまかな流れはこちら。
①加入者が毎月一定の金額を積み立てる（掛金を拠出するといいます）
②あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用する。
③60歳以降に年金または一時金で受け取る（※60歳になるまで、引き出すことはできません）
iDeCo（イデコ）の利用には、金融機関で専用口座を開設する必要があります。
以下の会社でiDeCoを開設できますので、検討にご利用ください。
・大和証券
・SBI証券
・楽天証券
⑤格安スマホ
大手キャリアのスマホの契約をしている方は、格安スマホに切り替えることをおすすめします。
キャリアメールが使えない・大手キャリアより通信速度が遅いことがある・LINEのID検索が使えないなど、
一定のデメリットはありますが、
人にもよりますが、利用料金が毎月5,000円ぐらい安くなりますので、
格安スマホに変更してトータルで損はしませんよ。
格安スマホのキャリアはこちら。
格安スマホへの乗り換え方は以下の通りで、意外と簡単にできます。
①SIMフリーのスマホを用意する（新しく買う or 今使っているスマホを契約中の会社に依頼してSIMロックを解除してもらう）
②MNP予約番号を取得する（MNPとは、今使っている電話番号をそのまま使うために必要な番号。現在契約中の会社のショップがWebサイトで取得できます）
③乗り換え先の会社と契約する
⑥余計な保険に入らない
人生には様々なリスクがありますので、それに備えていくつも保険に入っている方もおられるかもしれません。
ただ、保険は一度入ったら終わりではなく、ライフステージによって見直しが必要です。
結婚したとき、子どもが生まれたとき、子どもが成人したときなど
ライフステージの変化によって、保険も見直していきましょう。
もしかすると、余計な保険に入っていて余計な保険料を払っている状態になってるかもしれません。
餅は餅屋ということで、やはりプロに相談することがよいです。
こちらの相談先で保険の相談をしてみましょう。