この記事では、未来予想を行います。
現在の日本では、副業へ関心を持つ方が非常に増えています。
それは2017年から2018年にかけて日本政府が副業を推進したことにより、多くの企業が副業を解禁したためです。
実際に2017年には「働き方改革実行計画」が閣議決定、翌2018年にはモデル就業規則に副業・兼業の規定が追記されました。
そこで今回はこの副業の流れが進むとどのような未来が訪れるのかを予想してみたいと思います。
目次
未来予想①：個人事業主が増える
現在の日本では副業が解禁されたことや、大手企業が従業員を業務委託契約とし「個人事業主」として働く制度を始めています。
代表的な事例としては、タニタや電通ですね。
参考記事：日経新聞 2020/11/11 電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう
参考記事：日経ビジネス タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
このような今までにない自由な働き方は働き方改革の中でさらに進むことが考えられます。
現在副業している人が副業に成功して副業が本業となりフリーランスとして働くこと、
そして、このような企業が従業員を業務委託契約とし「個人事業主」を誕生させること、
この２つの要因により、日本では個人事業主が増えると考えられます。
未来予想②：個人M&Aが増える
個人事業主が増えると、個人レベルでのM&Aも増えると予想します。
個人M&Aとは「個人が事業を買収して、その経営を引き継ぐこと」です。
例えば、美容室を経営している個人から、その美容室事業を買収して経営を行うなどですね。
ネットマッチングサービスが盛んになっており、個人で実際に会社を買収する事例は増えてきていますが
まだまだその数は多くありません。
しかし、個人事業主が増えてくればM&Aの件数もそれに応じて増えることが予想できます。
未来予想③：個人M&Aアドバイザリー業務が増える
個人レベルでのM&Aが多くなれば、当然それに関連する産業も生まれてきます。
すぐ考えられるものとしては、「個人M&Aのアドバイザリー業務」ですよね。
例えば、事業を買いたい人と売りたい人をマッチングさせる仲介業（アドバイザー）。
また、税理士に税務リスクの相談をするとか、弁護士に譲渡契約書の確認を依頼するといった案件も増える可能性があります。
事業を買うときに留意すること
これに関してはこちらの書籍に詳しく記載されておりますが、本記事ではその中から一部を抜粋して記載します。
ビジネスＤＤを実施する
ビジネスＤＤとはビジネスデューデリジェンスの略です。
具体的には、どうすればこの事業が稼げるようになるのか、それを買い手が解決することができるのかを
チェックすることです。
消費税処理
設立２年以内又は課税売上1,000万未満は消費税が免税になります。
そのため、その後の消費税がどのようにかかってくるかをしっかりシミュレーションしておく必要があります。
社会保険の加入
社会保険に加入しているかを確認しましょう。対象会社が社会保険に加入していない場合には、買収後の損益に直接インパクトがあるので
早い段階で確認しておく必要があります。