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2021年4月23日にビットコイン価格が下落した要因は?【結論:米バイデン政権の影響】

2021年4月23日、ビットコインの価格が急落

2021年4月23日、ビットコインの価格が急落し、一時5万ドル(約540万円)を下回る展開になりました。

 

この展開となった背景には、米バイデン政権の政策の影響があるようです。

今回はそのことについて深堀りしていきます。

 

米バイデン政権の政策の影響とは何か?

結論からいうと、バイデン米政権が株式などの譲渡益課税を、現行の20%から39.6%とほぼ倍に引き上げる方針を示したことが原因です。

ビットコインも対象となるようで、売却益が目減りするとの懸念から売りが広がり、ビットコインの価格が下がったものとみられます。

参考:ビットコイン急落、5万ドル割れ 米譲渡益課税上げ懸念

 

なぜ、バイデン政権は譲渡益課税を強化するのか?

この政策は、大統領選挙の時からバイデンさんが打ち出していたものです。

米連邦準備理事会(FRB)によると、上位1%の超富裕層が持つ富は2020年の1年間で約4兆ドル増えて39兆ドルに迫り、その規模は全世帯の下位半分の15倍になります。

 

現在のアメリカは格差は確実に広がっているのです。

その格差を富の再配分によって、縮小しようとしているのがバイデンさんなのです。

 

バイデンさんは民主党の方なので、当然の動きですよね。

 

ビットコイン下落が意味するもの

このバイデン政権の政策が影響するのは、年収100万ドルを超える富裕層です。

そのため、ビットコインは富裕層の資産として定着したことを意味しています。

そうじゃないと、ビットコインの価格は落ちないですもんね。

 

実際、ゴールドマン・サックスも富裕層向け資産運用部門の顧客に対し、ビットコインなど仮想通貨を投資対象に加えるようですし、

モルガン・スタンレーも、ビットコインにのみ投資するファンドを立ち上げたとみられています。

しかも、200万ドル以上の富裕層限定。

 

今後のビットコインの価格はどうなる?

バイデンさんの政策はある程度わかっていたことなので、下落は一時的なものと思われます。

また、ビットコインの価値は基本的には何も変わっていないので、今回のような一時的な下落はあるにせよ、上昇トレンドと予想しています。

上昇トレンドと予想する理由はこちら。

 

❶プロの間では値上がりする予想が多い

❷現在の価格上昇が一過性の要因ではない

❸ビットコインは発行枚数が2,100万ビットコインに制限されている

❹ビットコインの時価総額が金の時価総額と同じになると考えられる

 

詳しくはこちらの記事にて解説しています。

ビットコインの今後はどうなるの?【まだまだ上昇すると予想します】

 

ビットコインは「coincheck」か「bitFlyer」で買いましょう

このように、今後の将来性が見込まれるビットコイン。

では、ビットコインはどこで買うのが良いのでしょうか?

 

ビットコインを買うなら、「bitFlyer」か「coincheck」が良いですよ。

bitFlyer」は100円から購入できますし、「coincheck」であれば、Coincheckのユーザー間の送金は、送金手数料が無料です。

私は「bitFlyer」と「coincheck」の両方を利用しています。

 

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